はじめに

自分の死後、相続人が争うのを避けるには、遺言を書くことが有効な手段です。相続人も遺言者の意思を尊重して、遺言を受け入れる場合が多いと思います。
※相続人全員が合意すれば、遺言の内容とは異なる内容の遺産分割することも可能ですが、1人でも反対すれば、遺言の内容のとおりに相続がなされます。また、相続税対策としても有効な手段です。

しかし、遺言書の様式は厳格で、内容によっては法律上、遺言と認められないこともあります。

また、一度作成した遺言は、後で取り消しをしたり、変更したりすることは自由ですし、遺言に書かれた具体的な不動産を処分売却して、老後の自分の生活費に当てることも自由です。

無用な遺産争いを避けるためにも、自分の意識がしっかりしているうちに作成することをお勧めします。認知症等で意思能力が著しく低下している場合には、本人の意思かどうか確認できないため遺言書は作成できません。作成される場合は司法書士法人鎌崎・新村事務所にご相談ください。

遺言書の作成方法について

遺言書の主な作成方法は次の3つです。
遺言をする人が、全文・日付・氏名を全て自筆で作成し、印鑑を押印します。
パソコンやワープロで作成したり、他人に代筆してもらうことは出来ません。
また、内容を訂正する場合にも厳格なルールが決められており、
それに従わないと遺言自体が無効になることもあります。
作成した遺言書(ワープロや代筆でも可)に遺言者が署名・押印し、その遺言書を封じた上で押印した印鑑を使って封印します。
遺言者は、封印した遺言書を二人以上の証人の立ち会いの下で公証人に提出し、自分の遺言書である旨、遺言書の筆者の住所氏名を公証人に対し述べます。
公証人は遺言者が述べた内容と日付を封書に記載し、遺言者及び証人とともに封書に署名・押印します。
公正証書遺言は、公証人の前で遺言の内容を口頭で説明し、公証人に遺言書を作成・保管してもらうものです。
証人二人以上の立ち会いの下、遺言者が公証人に口頭で内容を説明し、公証人がそれを筆記します。
公証人は筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
筆記された内容が正確であれば、遺言者と証人は各自それに署名押印し、最後に公証人が方式に従って作成したものであることを付記して署名押印します。
公正証書遺言は原本と正本、謄本の3部が作成され、そのうち原本が公証役場で保管され、正本と謄本は遺言者に交付されます。


では、遺言書はどれにするのがいいのでしょうか?

3種類の遺言の中でも公正証書遺言をお勧めします。

①公証人は法律の専門家が就任しているので、遺言の方式や内容に不備があって無効となる可能性が著しく少ない。
②作成された遺言書は公証役場に保管されるため、なくなったり改ざんされたりすることがない。
③自分で文字が書けなくても遺言が作成できる。
 ※遺言者が口が聞けなくても、手話や筆談によって作成することもできます。
 ※遺言者に署名できない事情があれば、公証人がその理由を付記することで署名に代えることもできます。
④自分の死後、家庭裁判所で遺言の検認の手続をとる必要がない

①公証人への手数料がかかる(5万円~10万円くらい)
②証人が2人必要
③遺言の内容が証人と公証人に知られてしまう(守秘義務はあります)。

デメリットを考えても、私は公正証書遺言をおすすめします。

そろそろ遺言の準備をしたいとお考えの方は、お気軽に当事務所にご相談下さい。
お客様のご意向に添いながら、ベストな遺言書作成をサポート致します。
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