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平成28年度税制改正大綱

平成28年度税制改正大綱が発表されました。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf

平成26年度税制大綱抜粋


「平成26年度税制大綱の中で影響を受ける部分を抜粋しました。」

平成26年税制大綱PDF
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/zeisei2013/pdf128_1.pdf

抜粋部分
P14<創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設>

個人が、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に係る認定 を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業による 支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記 (同法の施行の日から平成28年3月31日までの間に受けるものに限る。) に対する登録免許税の税率を、1,000分の3.5(最低税額7万5千円)(本 則1,000分の7(最低税額15万円))に軽減する措置を講ずる。

P62 <宅地建物取引業者により一定の増改築がされた家屋の所有権移転登記>

個人が、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、宅地 建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得 する場合における当該住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録 免許税の税率を、1,000分の1(一般住宅1,000分の3、本則1,000分 の20)に軽減する措置を講ずる。

P17<耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設>

耐震改修を行った既存家屋(住宅を除く。以下同じ。)に係る固定資産 税について、次のとおり税額を減額する措置を講ずる。
(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務 付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋(その報告に関する命 令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除く。)につい て、政府の補助を受けて、平成26年4月1日から平成29年3月31日ま での間に建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行) に適合させるよう改修工事を行った場合において、その旨を市町村に申告 したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度から2年度分の当該家屋 に係る固定資産税について、当該家屋に係る固定資産税額の2分の1に相 当する金額(当該2分の1に相当する金額が当該補助対象改修工事に係る 工事費の2.5%に相当する金額を超える場合は、当該2.5%に相当する金 額)を減額する。

(2) 減額を受けようとする対象家屋の所有者は、上記耐震基準に適合した 工事であること等につき、地方公共団体、建築士又は指定確認検査機関が 発行した証明書を添付して、改修後3月以内に市町村に申告しなければな らないこととする。

P64〈登録免許税〉

(1)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の 税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

(2)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の 軽減措置の適用期限を2年延長する。

P69<固定資産税>

(1)新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長 する。

(2)新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用 期限を2年延長する。

P70〈不動産取得税〉

(1)新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居前に新耐震基準に 適合するための改修を実施する場合について、既存住宅の取得に係る不動 産取得税の課税標準の特例措置と同様の措置を講ずる。

(2)不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得した ものとみなす日を住宅新築の日から1年(本則6月)を経過した日に緩和 する特例措置の適用期限を2年延長する。

(3)新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置(床面 積の2倍(200平方メートルを限度)相当額の減額)について、土地取 得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を2 年延長する。

平成25年税制大綱が発表されました。

現時点では、確定したわけではありませんのでご注意ください。
概要は下記のとおりです。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

【不動産登記関連】
● 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措
置の適用期限を2年延長する。 よって、平成27年3月31日まで税率は1000分の15です。

● 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の見直しを行った上、適用期限を2年延長する(平成27年3月31日まで)。

① 適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。

② 適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類(耐震基準適合証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書類の様式について見直しを行う。

● 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
● 農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
● 不動産登記のオンライン申請による登録免許税の特別控除制度が廃止となります。よって、平成25年4月1日以降の登記申請分からはオンライン申請と書面申請において登録免許税額が変わらなくなります。

【相続税の基礎控除額・税率の見直し:大綱P44~】

平成27年1月1日以降発生する相続から基礎控除の額が変わります。

従来   5,000万円+1,000万円×法定相続人
改正後  3,000万円+600万円×法定相続人

例えば、法定相続人が2名の場合、従来は基礎控除額が7,000万円ですが、改正後は4,200万円になります。

【住宅ローン控除の拡充:大網P5~】

住宅ローン減税(適用期限平成25年12月31日)を平成26年1月1日~29年12月31日まで4年間延長する。

所得税の控除限度額
(一般住宅) 借入限度額4,000万円 控除率1%

各年の控除限度額40万円
(認定住宅) 借入限度額5,000万円 控除率1%

各年の控除限度額50万円

【小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の拡充:大網P45~】

従来、80%評価減となる特定居住用宅地等につき、240㎡の限度額だったものが330㎡に拡充されます。

【贈与税の税率の見直し:大綱P46~】

20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母など)から贈与を受けた場合とその他の贈与場合で税率が変わります。
※平成27年1月1日以降の贈与からの改正になります。

相続時精算課税制度の要件の見直し:大網P47~】

受贈者の範囲に、20歳以上である孫が追加されます。
(注)孫の場合は原則として相続税の精算時(申告時)に2割加算の対象となりますので注意が必要です。

贈与者の年齢要件が60歳以上(現行65歳以上)に引き下げられます。
※平成27年1月1日以降の贈与からの改正になります。

【教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置:大網P49~】

直系尊属(主に祖父母を想定していると思います。)が孫(30歳未満に限る)に教育資金をまとめて贈与するような場合には、1,500万円までは贈与税がかからないようにする制度です。

ただし、
①金銭を金融機関等に信託等する必要がある
②実際に教育資金の支払いに充当した事を証する書類を提出しなくてはいけない
③使いきれなかった場合には、贈与税が課税される
※平成25年4月1日~27年12月31日までの間に拠出されたものが対象となります。

【印紙税の軽減】

①不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置について、その適用期限を5年延長した上、平成26 年4月1日以後に作成される文書に係る税率を現行よりも引き下げる。
②金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が5万円未満(現行3万円未満)のものには、印紙税を課さないこととする(平成26 年4月1日以後に作成される受取書について適用)。

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