会社・法人の登記手続

はじめに

当事務所では、単にご依頼された登記手続を遂行するだけでなく、皆さまのご希望に応じ、税理士と連携し、会社の実情に合わせた組織作りを提案いたします。

設立

新たに会社を設立する場合、会社設立登記を申請し、登記が完了すれば法的には会社成立となります。会社成立に至るまでにすべきことはたくさんあります。
一般的なケースとして、株式会社の設立までの基本的な流れを説明いたします。

1.会社内容を決定する
商号(社名)・本店所在地・事業内容(目的)・役員など、会社を構成する必要事項を決定していきます。併せて、類似商号調査(同一所在地に同種の会社が存在しないかの確認)もいたします。

2.定款の作成および認証
類似商号に該当する会社がないことを確認の上、定款の作成をします。
定款の内容が決定しましたら、公証人の定款認証作業に入ります。
この定款は、会社の根本規則を定めるものですから慎重に進めていきます。

3.資本金の払込
定款認証を受けましたら、資本金の払込を行います。
発起設立の場合、発起人の指定する金融機関に入金または振込みによって払込します。
 一般の銀行のほかにも、信用金庫、労働金庫、信託銀行などを指定することも可能です。

4.登記申請手続、完了
資本金の払込が完了したら、必要書類を揃えて登記の申請を行います。
登記手続きが完了しましたら会社成立となります。その後、印鑑カードの発行手続などを行います。

※会社の形態や設立方法、機関(取締役や監査役など)、内容によって必要になる手続や必要書類が異なります。
   お気軽に御相談願います。

組織再編

複数の企業を合併させることで新しい会社としてスタートしたり、会社の一部
の事業部を会社から分割して別の会社に再編させる等、不採算部門を切り離して収益性を高めたり企業が合併することで更に発展したりできるようにするのが組織再編です。
組織再編の手続きには複数の会社が一つになる合併や、一つの会社が複数になる会社分割、完全親子会社になるためになす株式交換や株式移転があります。
会社法の施行により、組織再編の柔軟性が高まったため、選択肢は広がってきました。 しかし、手続きが複雑であり、多数の当事者が関わって組織を大きく変更してしまうので、実行にあたっては慎重な検討が必要です。
そこで、組織再編の適否を含めた検討段階からの打合せと手続き上のアドバイス、スケジュールに従っての実行から登記まで必要に応じて他の専門家とも連携をとり法務面からサポートしていきます。

役員変更

株式会社においては、通常、取締役2年、監査役4年の任期となりますが、定款によって任期が定められているケースが多いです。定款では、取締役、監査役の任期を最長で10年と定めることが出来ます。

任期満了時、辞任、解任等により役員に変更が生じた場合、定められた期間内にその旨の登記をする必要があります。
定められた期間内に登記の申請をしなかった場合は、過料や罰金の支払いを命じられることがありますので注意が必要です。

また、平成27年施行予定の改正会社法において,監査役の監査範囲に業務監査を含まず会計監査のみに限定する会社につき,現在既に会計監査に限定している会社を含め,新たに監査範囲限定の登記をすることとされました。この改正により、登記事項が増えるため、登記する負担が生じます。

定款変更に伴う登記(商号変更・目的変更等)

株式会社は、株主総会の特別決議(またはみなし決議)によって、定款の内容を変更することができます。
定款は会社の基本ルールです。
将来の繁栄のためには、環境や戦略に応じて、貴社の現況にあった定款を決めていくことが必要です。
一度、定款を見直すことをお勧めします。
その際、登記事項である内容(商号・目的・譲渡制限規定など)を変更した場合には、その効力発生日から2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局に変更登記を申請する必要があります。
例えば、会社は、定款の目的の範囲内の活動についてのみ認められている存在であるため、会社が新たに、登記された目的とは別分野の事業を開始しようという場合などには、目的変更の登記を行わなければなりません。
当事務所では、定款変更に伴う議事録作成、登記、各種届出を一括で代行しております。また、定款そのものの原案も作成いたしております。

本店移転・支店設置

 本店・支店は、会社の実態に合わせて登記しましょう。
役所、各行政機関などから郵送される書類は、ほとんどが登記簿上の本店宛に発送されます。また、契約を結ぶ際には、登記簿上の本店を契約書に記載することがあります。このような実情を踏まえ、登記と実態が合った登記をしないと、思わぬ不利益を被ることもありますので、ご注意下さい。
一方、本店の移転先、支店の設置場所によっては、二箇所の法務局に登記申請する必要があり、この場合、一箇所の法務局の登記処理につき、通常1週間から10日かかるため、登記完了まで2から3週間近く必要となります。
また、定款の変更を必要とする場合には、株主総会の決議が必要となります。

本店移転、支店設置の手続きには、時間がかかるため、早めに着手されることをお勧めします。
当事務所では、本店移転、支店の設置・移転・廃止などの登記、各種届出を一括で代行します。
登記と各種届出を連携して行いますので、迅速に進めることができます。

資本額の変更(増資・減資)

 増資・減資ともに財務基盤の整備として有益です。
一般的な融資と異なり返済なく会社の資金を調達できる増資と赤字の解消方法として効果的な減資を会社の実情に合わせて積極的に活用することをお勧めします。
しかし、増資・減資ともに手続には時間がかかります。早めに着手しましょう。
当事務所では、資本金を変更(増資・減資)する登記、各種届出を一括で代行します。
増資・減資ともに財政基盤を整備することができます。登記と各種届出を連携して行いますので、時間のかかる手続も効率よく進めることができます。

事業撤退(解散・清算など)

事業の撤退には、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、幅広いたくさんの手続が発生し、これらをすべて並行して行わなければなりません。
専門家に任せられる部分は任せ、負担を軽減しましょう!
当事務所では、解散・清算、M&A、法的整理など事業撤退の手続を代行します。
事業撤退にはいろいろな手続きが発生するなか、少しでも、負担が軽くなるようお力になります。
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