生前贈与・夫婦間贈与・親子間贈与

生前贈与(暦年贈与制度・相続時精算課税制度)

2015年から相続税法が改正され、基礎控除額が縮減したことはご存じかと思います。みなさんは、相続税対策について考えたことはありますか。
遺言書を作成することも有効な手段ですが、生きている間に相続人らに財産を移転させるには、生前贈与を行うことになります。
相続人らとの合意の上で相続財産を相続人らに贈与することによって相続財産を減らし、相続税を減らす事ができます。相続による相続財産の前渡しともいえます

年間110万円までの贈与については、贈与税がかかりません。
例えば、父親が子ども2人に対し、110万円ずつ現金を贈与した場合、
子ども2人ともに贈与税はかかりません。
相続前に親の財産を子供及び孫に贈与し、相続が発生したときに相続税で精算する制度です。
例えば、住宅を購入するに際し、父親から贈与を受ける場合、親のアパートを贈与してもらい、親の収入を減らしたい場合など様々な場面で利用できます。
相続時精算制度の概要

①贈与する方は満60歳以上で、贈与を受ける人は満20歳以上である推定相続人(代襲相続人を含む)
 ※この年齢は、「贈与する年の1月1日」が基準となります。

②2,500万円までの贈与は無税です。
 ※2,500万円を超える額については一律20%の贈与税が課税されます。

③贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署へ「相続時精算課税制度」を選択する旨の届出が必要となります。
 たとえば父親から2500万円の贈与を受け、また母親から2500万円の贈与を受け、合計5000万円の贈与を受ける事も可能です。

夫婦間の居住用不動産の贈与

次の条件を満たす配偶者からの贈与は、贈与税の配偶者控除(最高2,000万円+基礎控除110万円=合計2,110万円)を利用することにより、2,110万円までの財産の贈与についても、贈与税が課されずに名義を変えることができるのです。また、適用を受けるには確定申告が必要です。

①婚姻期間が20年以上であること

②贈与された財産が居住用不動産(家屋または家屋とその敷地)であること、または居住用不動産を購入するための金銭であること

③贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、その不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

④同じ配偶者からの贈与について、この配偶者控除を受けたことがないこと(つまり、同一配偶者からは1回限りしか利用できません。)

贈与登記の必要書類と手続の流れ

贈与登記に必要な書類は次の通りです。

 ①登記原因証明情報(贈与契約証書等、贈与のあったことを証する書面)
 ②贈与する不動産の登記識別情報(または権利証)
 ③贈与する方(不動産の名義人)の印鑑証明書(3ヶ月内のもの)
 ④贈与を受ける方の住民票
 ⑤御印鑑(贈与する方については実印)

 
上記の他に別途書類が必要となるケースもありますので、まずはご相談下さい。
①打合せ・登記費用や諸費用の算出
  ↓
②上記必要書類の取得
  ↓ 
③登記原因証明情報(贈与契約証書等)・委任状の作成
 上記書類に不備がないことを確認次第、当方にて作成します
  ↓
④作成した書類への署名・押印
  ↓
⑤登記申請
 申請後、10日ほどで登記が完了します。登記が完了すると贈与を受けた方に対し登記識別情報が発行されます。

大切な財産を大切な方のために、ぜひ遺言や生前贈与による確実な承継をご検討下さい。
遺言、生前贈与をご検討されてる方は、司法書士法人鎌崎・新村事務所にご連絡ください。
私どもはお客様の立場に立ち、全力で業務を行ってまいります。

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