相続

はじめに

当事務所ではお客様が抱えている様々なお悩み、ご相談に対し、相続の専門家である司法書士が最適な遺産相続手続をご案内し、お客様の実情にあった解決方法をご提案いたします。

業務概要

亡くなられた方の財産のうち、大きな部分を占めるのが、土地や建物などの不動産です。
不動産の相続登記(いわゆる名義変更手続)は、ご自身で法務局の相談窓口へ足を運び、必要な書類を調え、手続を完了させることも可能ですが、その手続は非常に煩雑で、不足書類を補うために何度も法務局へ足を運んだり、名義変更の手続自体を途中であきらめてしまうことも珍しくありません。
そのような時は、ぜひ相続登記の専門家である私ども司法書士法人鎌崎・新村事務所にお任せ下さい。
また、単なる登記の手続にとどまらず、例えば亡くなられた方に借金があったため、相続の放棄をしたい場合や、相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割の手続など、ご自身で解決されるには難しい問題も、専門家の見地から解決に向けた適切なアドバイスをさせていただきます。
 対応する地域については、事務所のある長野県にお住まいの方々にとどまらず、県外にお住まいの方で長野県に土地建物を所有されている方も対応可能です。また、所有不動産が県外等遠方にある場合でも、当事務所はオンライン申請に対応しており、お客様のご要望にお応えすることが可能です。
平成27年1月1日からの相続税法改正もあり、生前における相続税対策に注目が集まっています。
今後ますます、我々は、「相続」に対して力を入れて参ります。

なぜ相続登記が必要なのか

相続登記による名義変更の手続は、相続税申告等とは異なり、いつまでにしなければならないという決まりはありません。だからといって、何十年も放っておくと大変なことになります。
手続きを取らないままにしておくと、相続人が死亡して二次相続が発生し、権利関係が複雑になったり、手続に必要とされる戸籍等の収集が手間取ったりとあまりいいことはありません。また、亡くなった方の名義の不動産を売ったりする場合には、買主様への所有権移転登記の前提として相続登記を済ませておかなければなりません。

以上のことからも、相続登記はなるべく早く済ませておくことをおすすめします。

相続登記手続の流れ

当事務所における一般的な相続登記手続の流れは次のようになります。
 
①ご相談 (初回相談は無料です)
お客様のご自宅に伺う、当事務所に来所いただく、遠方の方は電話・メール等にて、ご相談いただき、
必要となる書類や、費用、今後の手続の流れを御案内します。
ご依頼いただく場合は初回の相談料は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
   ↓
②必要書類の取り寄せ・相続関係の調査
相続登記に必要となる、戸籍謄本等を取り寄せます。
当方での取り寄せが可能ですのでご相談下さい。
   ↓
③遺産分割協議書作成 (法定相続によらない場合)
相続調査完了後、取り寄せた戸籍等に基づいて遺産分割協議書を作成いたします。
遺産分割協議書には相続人全員の実印を押していただきます(印鑑証明書要)。
   ↓
④法務局への申請
法務局へ申請後概ね1週間から10日程度で登記が完了します。
   ↓
⑤登記完了
完了後、出来上がりの書類に不備がないかどうか確認し、問題がなければお客様に登記完了書類を納品いたします。
この際に、手続費用をお支払いいただきます。
場合によっては、費用の一部を前払いしていただくこともございます。

相続登記に必要な書類

相続登記に必要な主な書類は次の通りです。

 ① 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原謄本
 ② 被相続人の住民票除票(本籍の記載されたもの)または戸籍の附票
 ③ 相続人全員の戸籍抄本
 ④ 相続人全員の住民票(本籍の記載されたもの)または戸籍の附票
 ⑤ 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議をする場合)

上記の内、戸籍関係は本籍地の市区町村役場、住民票・印鑑証明書は住所地の市区町村役場で取得します。
また、相続登記で使用する場合、上記必要書類には有効期限がありませんので、内容に変更がない場合は、以前に取得していたものでも使用することが可能です。
登記手続をご依頼いただく場合は、印鑑証明書以外の書類は当事務所で取得することもできますので、お気軽にご相談下さい。
 
必要書類は個別のケースにより異なることがあります。具体的な必要書類は個々の事案に応じて御案内します。

ページの先頭へ